2021年2月19日（金）に収録しました「役員等の株式報酬に関する会計総まとめ」が、税務研究会Webセミナーにアップされました。
従来日本では役員報酬について現金による固定報酬が圧倒的に多かったです。しかし、コーポレートガバナンス・コードにおいて中長期的な会社の業績とそれに連動した報酬として株式報酬の設定等が求められるようになりました。そのため、従来の無償ストック・オプションだけでなく、有償ストック・オプション、譲渡制限付株式、株式交付信託といった多様な株式報酬が出てくるようになりました。
これに伴い、従来は無償ストック・オプションの会計処理を定める「ストック・オプション等に関する会計基準」のみでしたが、多様な株式報酬の採用により、有償ストック・オプションの会計処理を定めた「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」、譲渡制限付株式の会計処理を定めた「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」、株式交付信託の会計処理を定めた「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」が公表・適用されています。
株式報酬に対する一通りの会計処理が定まってきたことから、本セミナーでは株式報酬である無償ストック・オプション、有償ストック・オプション、譲渡制限付株式、株式交付信託それぞれについて会計基準に定められる会計処理の概要及び設例を、分かりやすく解説しています。
詳細は下記ホームページをご覧ください。
https://www.zeiken.co.jp/seminar/ws/detail/4070